お問合せ プライバシーポリシー HOME
HOME > 医行為・医業類似行為関係法規の現在
審議会について
活動内容
入会手続
お問合せ
医行為・医業類似行為関係法規の現在
医行為と医業類似行為
療術師の行う業務の範囲は、広義にとらえた医療行為の一分野(社会通念上の分類)ですが、これを法律は*医行為と医業類似行為として分類しています。
医行為は、医師の行う医療行為のみに使われます。医業類似行為は更に按摩、マッサージ、指圧、鍼灸、柔道整復業(以下、鍼、指圧と略す)と療術に分類されます。
−医業類似行為の種類−
(1)通称:あはき法
   ・按摩マッサージ師
   ・鍼師
   ・灸師
   ・柔道整復師
(2)療術
   ・療術師
   ・カイロ、整体、リフレ、アロマ等
*「元来、医行為と称されるものには、人の疾病の診察、又は治療、予防の目的をもって人体になす行為とする広義のものと、その広義の医行為中医師が行うものでなければ人体に対して危害を生ずるおそれがある行為とする狭義のものとがあり、狭義の医行為を業としてなすのが本条(医師法第17条)の規定する医業であると解すべきである。」 (S37.2.22 熊本地裁判決)
それでは医行為とは、どのようなものを云うのでしょうか
「医師法第四章17条:医師でなければ医業をなしてはならない。」
以上のような医業についての医師は、医師法により独占的立場を認められており、この禁止規定にふれると、同法31条の罰則[2年以下の懲役、又は2万円以下の罰金]が適用されます。免許を持たないのが医者になりすます、いわゆる偽医者のケースなどは論外として良心的に医業類似行為を行う療術師、もしくは鍼灸、指圧師にとって、この境界線を知ることは重要であります。
医師にしか認められていない行為とは何を指すか、これを通説によってまとめると次のようになります。
「医学上の専門知識を基盤とする経験と技術を用いて診断(病名を特定し、これを患者に伝える)し、処方、投薬、又は注射、外科的手術、放射線照射等による治療を行うこと。採血、採尿、生体組織の顕微鏡検査、電子機器による検査等の検査を行う行為。」
以上の医行為に対し医業類似行為とは...
[経験知にもとづく人体の賊活原理、反応原理を用いて人体の保護、治癒能力の向上、治療を行うもので、その手段は鍼灸を除き人体に損傷を与えるものであってはならない。]
と規定されます。効果的な施術のためには一定の判断を行い、又治療行為も行いますが、その判断を特定し、具体的の病名に結びつけたり、それを患者に告げる行為は、医師法に抵触します。又、治療の手段も、以上のように医行為に触れない、鍼灸指圧法に触れないと云う限定を受けます。

「医業類似行為は、人の健康に害を及ぼすおそれのある業務行為でなければ禁止処罰の対象とはならない。」
(昭和三五.一.二七 最高裁大法廷判決)

論旨は、被告人の業としたHS式無熱高周波療法が、あんま師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法にいう医業類似行為として同法の適用を受け禁止されるものであるならば、同法は憲法二十二条に違反する無効な法律であるから、かかる法律により被告人を処罰することはできない、
本件HS式無熱高周波療法は、有効無害の療法であって、公共の福祉に反しないので、これを禁止する右法律は違憲であり、被告人の所為は罪にならないものであるというに帰する。
憲法二十二条は、何人も、公共の福祉に反しない限り、職業選択の自由を有することを保障している。されば、あんま師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法第12条が何人も法一条に掲げるものを除く外、医業類似行為を業としてはならないと規定し、同条に違反した物を同十四条が処罰するには、これらの医業類似行為を業とすることが公共の福祉に反するものと認めたが故にほかならない。
ところで、医業類似行為を業とすることが公共の福祉に反するのは、かかる業務行為が人の健康に害を及ぼす虞があるからである。それ故前記法律が医業類似行為を業とすることを禁止処罰するのも人の健康に害を及ぼす虞のある業務行為に限局する趣旨と解しなければならないのであって、このような禁止処罰は公共の福祉上必要であるから前記法律十二条、十四条は憲法二十二条に反するものではない。
しかるに原審弁護人の本件HS式無熱高周波療法はいささかも人体に危害を与えず、また保健衛生上なんら悪影響がないのであるから、これが施行を業とするのは少しも公共の福祉に反せず従って憲法二十二条によって保障された職業選択の自由に属するのと控訴趣意に対し、原判決は被告人の業とした本件HS式無熱高周波療法が人の健康に害を及ぼす虞があるか否かの点についてはなんら判事することがなく、ただ被告人が本件HS式無熱高周波療法を業として行った事実だけで前記法律十二条に違反したものと即断したことは、右法律の解釈を誤った違法があるか理由不備の違憲があり、右の違憲は判決に影響を及ぼすものと認められるので、原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものというべきである。
よって、刑事四百十一条一号、四百十三条前段に従い、主文のとおり判決する。
この最高裁判決は、HS式無熱高周波療法を業として行う可否についてのものですが、最高裁がこの中で鍼灸指圧法第12条(前出)の適応をめぐり「前記法律(鍼灸指圧法一筆者)が医業類似行為を業とすることを禁止処罰するのも人の健康に害を及ぼすおそれのある業務行為に限局する趣旨と解しなければならない・・・」と明確な解釈を打ち出している故に普遍性をもち、以後、鍼灸指定の免許をもたないものが療術を業として行っても、医学的に見てそれが「人の健康を害するおそれ」のない限り、同法第12条の禁止規定に該当しないことが明らかになったものです。

広義の医学
図:広義の医学
職業と法律
1. 身分保証法、業法、自由業
私達は生計を立てるため何かの職業についています。その仕事を大別すると官職(各種公務員など)と民間職(官職を除く全ての職業)とに分かれ、さらに職業を法的に分類しますと次のようになります。

(1) 職業に従事する者の身分を法律で定めた身分保証法による職業
  身分保証法による職業とは、医師、歯科医師、薬剤師、弁護士、あんま師圧、マッサージ師、看護士、理容師、美容師他、法律で定められた身分を取得しなければ業務することの出来ない職業を言う。
(2) 職業にするその場所の規定を定めた業法による職業
  業法による職業とは、旅館業法による旅館業、公衆浴場法による公衆浴場、興行場法
による映画館、演劇場、クリーニング業法によるクリーニング店の営業等をさします。
(3) 身分保証法にも業法にも抵触しない自由に出来る職業
  自由業というのは、小説家、スポーツクラブのインストラクター、化粧品の販売員、美容部員、エステティシャン、カウンセラー、画家等身分保証法や業法の規制を受けない職業をさします。

従って現在のところ療術行為(整体、カイロプラクティック、心理カウンセラー、エステティシャン、アロマセラピスト、気功、電気・光線・温熱・刺激療法)や療術院経営に当っては身分保証法や業法の規制を受けない為に自由業に該当することになります。
これは社会の変化、時代の変化に伴い各種の新しい職業が生まれ時代のニーズに法律が遅れているということもいえ、国民の権利や業務、人の健康に害を及ぼす業務行為でないため現在は特に法律で規制する必要がないとも言えます。
このページのトップへ
Copyright(C) 2005 Japan Preventive Medicine Administration Council All Rights Reserved. WEB Design by Marvins